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新築住宅で 固定資産税が 上がる設備・下がる設備 って？
新築住宅を検討している方から、よくこんな声を聞きます。
「住宅ローンの返済額は計算したけど、固定資産税って正直よく分からない」
「設備を良くすると税金が上がるって聞いたけど、本当なの？」
実はこのなんとなく後回しにされがちな固定資産税こそ、家を建てたあとにじわじわ効いてくる重要な支出です。
特に新築住宅では、どんな設備を選ぶかによって固定資産税が上がる・下がるという点を知らずに進めてしまうと
後悔につながることも少なくありません。
この記事では、
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固定資産税の基本
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新築住宅で固定資産税が上がる設備
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逆に、固定資産税が上がりにくい設備
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設備選びで後悔しないための考え方
を、説明します。
固定資産税とは？まずは基本を押さえよう
固定資産税とは、土地や建物などの「固定資産」を所有している人に対して、市町村が課税する税金です。
住宅を購入すると、原則として毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
計算方法は以下の通りです。
固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 1.4％（標準税率）
この「固定資産税評価額」が、設備の内容によって変わるポイントになります。
新築住宅の固定資産税は最初だけ安い
新築住宅には軽減措置があり、一定期間は建物部分の固定資産税が抑えられます。
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一般住宅：3年間
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長期優良住宅：5年間
この期間は、建物の固定資産税が2分の1になります。
そのため、
「思ったより固定資産税が安いな」
と感じる方が多いのですが、軽減措置が終わると固定資産税は上がるという点には注意が必要です。
固定資産税が上がる設備とは
固定資産税が上がるかどうかの判断基準は、主に次の2つです。
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建物と一体になっているか
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簡単に取り外せない恒久的な設備か
これを踏まえて、代表的な「固定資産税が上がる設備」を見ていきましょう。
床暖房
床暖房は、建物の床構造に組み込まれる設備です。
後から簡単に撤去できないため、建物の評価額を押し上げる要因になります。
特にリビング全面など広範囲に設置する場合、固定資産税への影響が出やすくなります。
太陽光発電設備（屋根一体型など）
太陽光発電も、設置方法によって扱いが異なります。
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屋根一体型
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建物と一体化した設計
こうしたケースでは、建物の一部として評価され、固定資産税が上がることがあります。
一方、後付けタイプなどは扱いが変わる場合もあり、事前確認が重要です。
ビルトイン設備（食洗機・オーブンなど）
キッチンに組み込まれているビルトイン食洗機やオーブンは、
「設備」として建物評価に含まれます。
標準仕様よりもグレードを大きく上げると、その分評価額が上がる可能性があります。
造作家具・造り付け収納
壁と一体になった収納や、オーダーメイドの造作家具も注意が必要です。
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ウォークインクローゼット内の造作棚
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壁面収納
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造り付けテレビボード
これらは建物の一部と見なされ、固定資産税が上がる要因になります。
全館空調・高性能換気システム
全館空調や高性能な換気設備は、住宅性能として高く評価される一方で、
建物評価額を引き上げ、固定資産税が上がるケースがあります。
固定資産税が上がりにくい設備とは
一方で、すべての設備が固定資産税に影響するわけではありません。
ポイントは「後から取り外しができるか」「建物と一体でないか」です。
家具・家電
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ソファ
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ダイニングテーブル
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冷蔵庫
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洗濯機
これらは固定資産税の対象外です。
照明・カーテン
照明器具やカーテンも、基本的には建物評価には含まれません。
置き型エアコン
壁掛けエアコンは、取り外し可能な設備として扱われ、
固定資産税への影響は小さいとされています。
後付け設備（条件付き）
後から設置した設備については、固定資産税の対象外、または影響が小さい場合があります。
ただし、内容や自治体の判断によって異なるため、必ず確認が必要です。
設備を減らせば固定資産税は安くなるのか？
ここでよくある誤解があります。
「固定資産税が上がるなら、設備は最低限にしたほうがいい」
確かに、評価額だけを見ればその通りです。
しかし、設備を削りすぎると、
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住み心地が悪くなる
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光熱費が高くなる
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将来リフォーム費用がかかる
といった別のコストが増えることもあります。
大切なのは、
固定資産税だけで判断しないことです。
家を買う前にやっておきたい3つの確認
新築住宅を検討する際は、次の3点を必ず確認しましょう。
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想定される固定資産税額（軽減終了後）
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設備グレードによる税額の差
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将来の維持費・光熱費とのバランス
住宅ローンだけでなく、固定資産税まで含めた資金計画を立てることが、後悔しない家づくりにつながります。
迷ったら「家を買う前」に相談するのが正解
固定資産税が上がる設備・下がる設備の正解は、家庭ごとに異なります。
おうちの買い方相談室 高松店では
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固定資産税
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設備選び
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