２０２５年住宅ローン控除について

色々な物の金額が上がる今

少しでもお得におうち建てたいですよね･･･

今回は、お得になる住宅ローン控除について

お話いたします！

住宅ローン控除って？

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅を購入または新築・増改築するために住宅ローンを借りた場合に

年末時点のローン残高に応じて所得税・住民税が控除される制度です。

所得税や住民税が控除されるのでお得に！

でも、みんな控除って受けることができるの？

どうやったら住宅ローン控除を受けることができるのかご説明いたします！

ますは住宅ローンの仕組みから！

住宅ローン控除の仕組み

• 控除額 = 年末のローン残高 × 控除率（0.7%）
• 控除期間は最長13年間
• 控除額が所得税額を超える場合は、住民税からも一部控除される（上限あり）

ずっとじゃなくて期間が定まっているんですね。

2025年の住宅ローン控除

注意していただきたいのは住宅の種類ごとに、控除対象となる借入限度額が異なることです。

長期優良住宅・低炭素住宅　　4,500万円

ZEH水準省エネ住宅　　3,500万円

省エネ基準適合住宅　　3,000万円

このように住宅の種類ごとに借入限度額が異なります。

子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）には、借入限度額が上乗せされる優遇措置があります。

先程の金額が子育て世帯、若者夫婦世帯だと

長期優良住宅・低炭素住宅　　4,500万円　⇒　5,000万円

ZEH水準省エネ住宅　　3,500万円　⇒　4,500万円

省エネ基準適合住宅　　3,000万円　⇒　4,000万円

となります。

住宅ローン控除の対象者について

控除を受けるためには要件に当てはまらないと控除を受けることができません･･･

要件は以下の通りです↓

所得要件

合計所得金額が2,000万円以下であること。

2,000万円を超えると控除の対象外になります。

借入金の要件

●住宅ローンを10年以上借り入れていること。

10年未満のローンは対象外となります。

●銀行や信用金庫、住宅金融支援機構などの公的機関からの借入れであること。

親族や勤務先からの借入れは対象外となります。

住宅の要件

●自己の居住用であること（投資用・賃貸用は対象外）。

●2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合していること

省エネ基準未適合の新築住宅は対象外です。

中古住宅の場合は、以下のいずれかの条件を満たすこと。

●築年数が木造: 20年以内 / 鉄筋コンクリート造: 25年以内

●耐震基準に適合していること（耐震基準適合証明書が必要）

●住宅の床面積が50㎡以上であること（※所得1,000万円以下なら40㎡以上も対象）。

となっております。

申告方法

住宅購入後、最初の年は確定申告が必要です。

サラリーマンも初年度は必ず確定申告が必要なので注意です！

2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

共有名義のケース

夫婦や親子で住宅ローンを組む場合は持分に応じてそれぞれ控除が適用されます。

夫婦共働きでペアローンを組んだ場合はそれぞれが住宅ローン控除を受けられるので

要確認です！

転職などで住めなくなった場合

原則として住宅ローン控除の適用を受けた後も住み続ける必要があります。

しかし一時的な転勤など、合理的な理由があれば一定の条件で控除継続が可能となっています。

まとめ

✅ 住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度
✅ 最長13年間控除を受けられる
✅ 省エネ性能の高い住宅ほど借入限度額が大きい！
✅ 最初の年は確定申告、2年目以降は年末調整

住宅購入を考えているなら、住宅ローン控除を活用して税負担を軽減しましょう！